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若いうちから考えたい! 年老いても健康的に暮らせる街の取り組...

2018年12月03日

meatcombo

若いうちから考えたい! 年老いても健康的に暮らせる街の取り組みって?

埼玉県和光市、神奈川県県西地域

若いうちから考えたい! 年老いても健康的に暮らせる街の取り組みって?

写真:アフロ

超高齢化社会に突入した日本において、「介護予防」「未病の改善」の問題は多くの人の関心事となっています。今はまだ若いカップルの方でも、将来は大丈夫かな? ずっと健康でいられるかしら? など心配もありますよね。本稿では、そんな老後の不安に取り組んで、実際に成果も出している首都圏の自治体をピックアップし、具体的な事例をまじえてご紹介。これからの街選びの参考に役立てていただければと思います。

要介護認定率わずか9.7% ! 和光市が取り組む介護予防とは?

※画像はイメージです


超高齢化社会に突入した日本において、「介護予防」「未病の改善」の問題は多くの人の関心事となっています。今はまだ若いカップルの方でも、将来は大丈夫かな? ずっと健康でいられるかしら? など心配もありますよね。本稿では、そんな老後の不安に取り組んで、実際に成果も出している首都圏の自治体をピックアップし、具体的な事例をまじえてご紹介。これからの街選びの参考に役立てていただければと思います。


全国に先駆けて介護予防に注力してきた和光市。たとえば、市内各所に「介護予防拠点」を設け、元気な高齢者を増やすための取り組みを行っています 。そのうち 2か所の高齢者福祉センターでは、運動教室、ヨガ、マシントレーニングによる運動や、パソコン、英会話などの教養講座などを実施。 ほかにも、料理教室やゲーム、カジノなんていうユニークなプログラムもあります。

多彩なプログラムを用意するメリットは、利用者が興味のあるものを「自分で選べる」こと。これ により、受け身ではない主体的な活動意欲を促すのが和光市の取り組みの特徴です。実際、週6日、9時から16時までオープンする新倉高齢者福祉センターは、1日100名もの利用があるなど活況を呈しているといいます。

また、5か所の地域包括支援センターが連携し、「コミュニティケア会議」を毎月開催。現在では全国の自治体に地域ケア会議の運営が義務付けられていますが(努力義務)、和光市では2001年の時点ですでに実施されていました。会議には市内包括支援センターのスタッフや看護師、理学療法士、ヘルパーなどが参加。高齢者の生活の自立にまつわる課題などを共有し、よりよい介護方法について議論しています。なお、市では平成30年3月に発表した「和光市長寿あんしんプラン」の中で、こうした地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を行うとしています。

ほかにも 、要介護認定者の重度化を防ぐための在宅介護と在宅医療の連携強化など、その施策は手厚く魅力的。こうしたさまざまな取り組みが 実を結び、平成29年度の要介護(要支援)認定率は9.7%と全国平均の18.3%を大きく下回っています。

神奈川県では 楽しく未病を改善する最新型「未病バレー」がオープン    

※画像はイメージです


また、今年から神奈川県でも「未病の改善」をキーワードにしたプロジェクトが大きく動き出しています。県では数年前から小田原市、箱根町などからなる2市8町の県西地域を「未病の戦略的エリア」に位置付け、未病の改善と地域活性化を紐づけた取り組みが行われてきました。そのアピール 拠点として2018年4月に第1期オープンしたのが、未病バレー「BIOTOPIA(ビオトピア)」。株式会社ブルックスホールディングスが運営主体となり、大井町との共同提案に基づき、神奈川県とともに設置を推進しています。 未病の改善にまつわるさまざまな体験ができる施設として、話題を呼んでいます。

富士山や相模湾、足柄平野を望む60ヘクタールの敷地内は動植物に恵まれ、いくつかの散歩道は生理・心理実験によって癒やしの効果が実証された「森林セラピーロード」に認定されています。また、敷地内にある「me-byo エクスプラザ」は、未病について考え、ライフスタイルを見直すきっかけを作ってくれる体験型施設。簡単な動作で自分の身体機能をチェックしたり、頭と体を同時に鍛える「認知症リスク軽減エクササイズ」ができたりと、さまざまなコーナーが用意されています。他にも地元の野菜やオーガニック商品が並ぶマルシェ、「美味しく未病改善」をテーマとするカフェやレストランもあり、今後は温泉資源を活用したスパなども整備される予定。その多彩なコンテンツは、家族でリゾートを楽しむスポットとしても魅力的です。

未病の改善エリアとして人を呼び込み地域活性化につなげるというユニークな試みは、今後ますます注目を集めそう。ここを拠点に、神奈川県西地域は未病の最先端エリアとしての発展が期待されています。

高齢者以外にもメリット大 

写真:アフロ


これら介護予防や未病改善の取り組みは高齢者のみならず、地域に暮らす多くの住人にメリットがあります。介護や医療にかかるコストが削減できれば自治体の財政も安定し、行政サービスを手厚くすることもできるからです。また、何より「いつまでも健康で暮らせること」は、住む街を選ぶうえでも重要なポイントの一つ。住む街 を選ぶ際には、こうした自治体の取り組みにも目を向けてみるといいかもしれません。


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最終更新日:2018年12月03日

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