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毎月の住宅ローン返済はどのぐらいが適正なのか?

2015年12月16日

伊藤亮太

毎月の住宅ローン返済はどのぐらいが適正なのか?

毎月の住宅ローン返済はどのぐらいが適正なのか?

年収ではなく可処分所得で考えるべき

可処分所得の20%程度で抑える人が多い

住宅ローンを組む際に、毎月の返済額をどの程度にすればよいのかわからない。そういった声はよく耳にします。よくわからないため、金融機関や不動産会社の方のアドバイス通りに毎月の返済額や住宅ローンの金額を決める。プロにアドバイスを受けているのですから、当然それでも構いません。しかしながら、実際には借りた後に住宅ローンが返済できず困る方も少なからずいるわけであり、そうした失敗をしていただきたくないため、最終的にはご自身で余裕のある返済がどの程度なのかわきまえる必要があります。ここでは、一般的な住宅ローンを組む方の実際の状況を通して、毎月の返済額を検討していきたいと思います。

総務省「家計調査(平成26年平均速報結果の概況)」によれば、住宅ローン返済世帯(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)における毎月の住宅ローン返済額は、1世帯当たり平均97,850円となっています。これは、可処分所得の20.0%に該当します。可処分所得とは、年収から所得税や住民税、社会保険料を差し引いた手取り金額が該当します。そのため、一般的な家計では、手取り金額の20%程度を毎月の住宅ローン返済にまわしていることがわかります。

住宅ローン返済は可処分所得の20%が目安か?

年収の30%といった考え方もあるが…

家計調査のデータのように、住宅ローン返済が可処分所得の20%であれば、その後の生活環境の変化などにも対応できる可能性が高く問題のない範囲だと筆者は考えます。もちろん、家族環境やどこに住むか、他に必要な資金がないのかどうかお考える必要はあります。特に、子育てに資金がかかる世代であれば、果たして返済できるのかどうか、しっかり見積もったうえで毎月の住宅ローン返済額は決めるべきです。

一方、1年間の返済額が年収の30%前後でも住宅ローンが通るケースがあるかもしれません。しかしながら、この場合には可処分所得ではなく年収のため、可処分所得に対する住宅ローン返済額の割合は30%どころか40%以上となるおそれがあります。手取り収入の半分近くを返済にまわさなければいけない状況は、年収にもよりますが自分の首をしめることになりかねません。

こうして考えると、データにある通り、可処分所得の20%前後が妥当なのではないかなと考えられます。もちろん、余裕のある方は、早期返済や頭金を増やす、親からの贈与を受け入れるなどの対応を行い、住宅ローンにしばられない生活を送るべきといえます。

最終更新日:2015年12月16日


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