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「建築条件付土地」っていったいどんな土地?

2015年04月03日

猿のひきだし

「建築条件付土地」っていったいどんな土地?

5分で分かる! 住宅用語シリーズ

「建築条件付土地」っていったいどんな土地?

写真:アフロ

“土地”と“建築業者”がセット

不動産の広告などで見かける「建築条件付土地」という言葉。値付けがされているところを見ると、どうやら売り地なのかなとは思うが、どんな種類の土地なのだかあまりよく分からない。


そこで、この「建築条件付土地」について、いったいどんな土地なのか? 建築条件とは? どんなメリット、デメリットがあるのか? などなどポイントをまとめてみた。


「建築条件付土地」とは、その土地の売主が指定するハウスメーカーや工務店などの建築業者と、その敷地上の住宅を新築する契約を結ばなければならないという条件が付いた土地のこと。つまり「建築条件付土地」を購入するときには、土地の売買契約だけでなく、建物の建築工事請負契約の2つの契約を交わすことになる。


本来、土地の売主が工事まで請け負うのは、独占禁止法に抵触するおそれがあるとされているが、以下の3つの条件を満たせば、可能なようだ。


・土地の売買契約後、3ヶ月程度の期間をおいて建築請負契約が成立することを停止条件として土地売買契約を締結する

・建築請負契約が締結できなかった場合、預り金など受領した一切の預り金を返還する

・建築を請け負う業者は土地の売主(その子会社を含む)又はその代理人でなくてはいけない


簡単に言うと、“土地”と“建物”がセットになった建売住宅ではなく、“土地”と“建築業者”がセットで販売されているということ。値段的には、土地だけを販売しているケースと比べると、割安感があり好立地が多いようだ。売主にしてみても、土地と建物双方から利益を得られるので、買いやすい価格帯に設定できるというメリットがある。


ここまで聞くと、比較的安いうえに、自由に間取りや設備、仕様を決めることができる、と良いことづくめのように思えるが、実際には、購入後にトラブルが起きたりすることが多いのも事実。では次に、「建築条件付土地」のデメリットをみてみよう。


写真:アフロ



実際にはどんなトラブルが?

「建築条件付土地」にまつわるトラブルでよく耳にするのが、以下のものだ。


・建築業者によっては使用できない材質や工法もある

・指定の建築業者で作成された参考プランに沿った建物しか建築できない

・自由に間取り変更できると思ったら制約が多くて不可能なことがある


これでは、建売住宅とほぼ変わらない。すべて、建築業者を選べないという条件から起きる問題。安いからといって、安易に契約を結ぶのはあまり賢明ではないようだ。


契約時に気を付けること

また、土地の売買契約の際に、建築請負契約を同時に結ぶのは絶対に避けたほうが良い。建物のプランが決まった段階で、建築工事請負契約を建築業者を結ばないと、希望通りの建物ができないことが分かった時や、予算をオーバーしてしまうなどといった理由で計画を断念したいときに、その契約を白紙にすることができなくなる。つまり土地売買で支払った代金が戻ってこないという事態が起こる可能性があるのだ。


「建築条件付土地」にかぎらず、土地付きの家を買うということは、人生ではなかなかの買い物。売主である不動産会社はその道のプロである。心強い存在にもなるが、こちらの無知をいいことにあの手この手で不利益な契約を結ばせようとするかもしれない。実際にもトラブルは多発しているのだ。大きな買い物をする際には、信頼のできる専門家に相談してみるのもひとつの手段かもしれない。


最終更新日:2018年08月31日

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