ページトップへ

Yahoo!不動産おうちマガジン は家探しのヒントが満載の情報サイトです!

>
>
>
急増するサービス付き高齢者向け住宅とは?

2015年06月04日

猿のひきだし

急増するサービス付き高齢者向け住宅とは?

いったいどんな物件なの?

急増するサービス付き高齢者向け住宅とは?

写真:アフロ

「高齢者住まい法」が改正されスタート

最近、よく耳にする「サービス付き高齢者向け住宅」という言葉。略して「サ高住」「サ付き住宅」などとも言われているが、いったいどんな住宅なのだろうか。そこでここでは、この「サービス付き高齢者向け住宅」について説明したい。


サービス付き高齢者向け住宅とは、住宅の規模や構造、入居者へのサービス、契約内容、この三つに関しての明確な基準に沿った、心身に不安を抱える高齢者が安心して暮らすことのできる賃貸住宅のこと。主に民間事業者によって運営され、管轄は厚生労働省と国土交通省となっており、2011年に改正された高齢者の居住の安定確保に関する法律、通称「高齢者住まい法」によって登録制度が始まった。ちなみにこの改正によって「高齢者住まい法」で定められていた、これまでの高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の登録制度は廃止された。


三つの登録基準とは?

まずは、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度によって定められている“住宅の規模や構造”、“入居者へのサービス”、“契約内容”に関する基準からみていこう。

住宅の規模や構造に関する基準
• 床面積は原則25㎡以上(共用の居間・食堂・台所そのほかが十分な面積である場合には18㎡以上)
• バリアフリー構造
• 専用の台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を原則備える

入居者へのサービスに関する基準

・ケアの専門家(医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士など)が少なくとも日中常駐し、安否確認サービスと生活相談サービスを、すべての入居者に対して提供する

契約内容に関する基準

• 書面により契約が締結され、専用部分が明示されている

• 長期入院などを理由に事業者から一方的に解約や居室変更はできない

• 敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しない

• 前払金に関して入居者保護(返還ルール及び保全措置)が図られていること

写真:アフロ


入居できるのはどんな人?

サービス付き高齢者向け住宅への入居は、基本的に以下の人に限られる。

・60歳以上
・介護保険法が規定する要介護、要支援認定を受けている60歳未満の人
・配偶者
・60歳以上の親族
・要介護、要支援認定を受けている60歳未満の親族

認知症や感染症などの重度な疾病を持っている人でも入居できる施設もある。ただし各都道府県や施設によってその条件は異なるので、事前の確認が必要。


費用はいくら掛かる?

入居するにあたっての費用は、原則として敷金のみだが、一定期間分の家賃をまとめて払う前払い家賃などが必要な施設もある。


入居時費用の目安

0円~数百万円(敷金、前払い家賃)


月額費用の目安

10万~30万円(家賃、管理費、食費、水道光熱費、サービス費)

※サービス費とは、食事の提供、清掃や洗濯の家事援助などで発生し、施設によって価格設定は異なる


施設ごとに異なるサービス

サービス付き高齢者向け住宅において無料で受けられるサービスは、前述した安否確認と生活相談サービスのみ。職員による入浴、食事、排泄などの介護補助やリハビリテーションの指導などは、すべての施設で行っているわけではないので、入居者の現状と今後の見通しを考慮して、入居先を選ぶようにしよう。


以上がサービス付き高齢者向け住宅の概要である。管轄する国土交通省は、平成22年から10年間で60万戸を整備する目標を掲げ、事業者に税制の優遇措置や、建設にあたって補助金を交付するなどの支援をしている。また一般に有料老人ホームと比べると安価であるため、特別養護老人ホームの待機者が一時的な住まいとして利用する傾向もあるようだ。高齢化問題は社会全体で取り組むべき案件。今後の展開に期待したい。


最終更新日:2015年06月04日

キーワードを入力してください

キーワードから探す


本文はここまでです このページの先頭へ

Yahoo!不動産 おうちマガジンとは?

不動産にまつわるマジメな記事からおもしろ記事まで、家さがしが楽しくなる情報をお届け!新しい暮らしのヒントが満載のマガジンです。