ページトップへ

Yahoo!不動産おうちマガジン は家探しのヒントが満載の情報サイトです!

>
>
高倍率な都営住宅に住むための入居資格とは?

2015年12月15日

猿のひきだし

高倍率な都営住宅に住むための入居資格とは?

所得制限ってあるの?

高倍率な都営住宅に住むための入居資格とは?

写真:アフロ

安くて人気の都営住宅

主に所得の低い人を対象とした公営住宅のうち、東京都が管理している都営住宅。実際に管理しているのは東京都が100%出資する東京都住宅供給公社という特別法人で、民間が運営、管理する同規模の集合住宅などより家賃は安く設定されている。またそのために入居を希望する人があとを絶たず、抽選倍率が100倍を超えることもそう珍しくないそうだ。


だが、そんな安くて人気の都営住宅には誰でも住めるわけではない。入居するにはいくつか条件がある。そこでここでは、都営住宅の入居資格について説明しよう。ちなみに都営住宅には家族向、単身者向(一般募集住宅)、定期使用住宅(若年ファミリー向)、定期使用住宅(多子世帯向)、若年ファミリー向、単身者向、単身者用車いす使用者向、シルバーピアなどいくつかの種類がある。ここでは一般的な家族向、単身者向の入居資格について触れたい。


写真:アフロ

「家族向」募集の入居資格の概要

まず家族向けの資格からみていこう。

1、東京都内に居住していること

2、同居親族がいること

3、世帯の所得が所得基準内であること

4、住宅に困っていること

5、暴力団員でないこと

申し込みするなら、以上のすべてにあてはまっている必要がある。

出典:東京都都市整備局ホームページ

所得はいくらまでならOK?

さて一番気になるのは、やはり3の「世帯の所得が所得基準内であること」だろう。東京都では次のように決められている。


   一般区分       特別区分

2人:0円~2,276,000円    0円~2,948,000円

3人:0円~2,656,000円    0円~3,328,000円

4人:0円~3,036,000円    0円~3,708,000円

5人:0円~3,416,000円    0円~4,088,000円

6人:0円~3,796,000円    0円~4,468,000円

※家族数が7人以上の世帯は、1人増えるごとに38万円を加算

「所得金額」とは、給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額、あるいは確定申告書の所得金額の合計欄の金額のこと。また特別区分とは、心身障害者を含む世帯、60歳以上の世帯、原子爆弾被爆者を含む世帯、海外からの引揚者を含む世帯、ハンセン病療養所入所者等を含む世帯、小学校就学前の子どものいる世帯のこと。

出典:東京都都市整備局ホームページ

「単身者」募集の入居資格の概要

一方、単身者の入居資格は、以下のとおり。

1、東京都内に継続して3年以上居住している方で、配偶者がなく、単身で居住していること、かつ60歳以上などの要件にあてはまること

2、所得が定められた基準内であること

3、住宅に困っていること

4、暴力団員でないこと

1でいう「60歳以上などの要件にあてはまること」の要件とは、


(1)60歳以上の方または、昭和31年4月1日以前に生まれた方(経過措置)

(2)障害者基本法第2条に規定する障害者でその障害の程度が下記ア、イ、ウにあてはまる方

ア、身体障害者手帳の交付を受けている1級~4級の障害者

イ、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級~3級の障害者

ウ、知的障害者(愛の手帳の場合は総合判定で1度~4度)

(3)生活保護受給者又は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付受給者

(4)海外からの引揚者で日本国に引き揚げた日から起算して5年を経過していない人

(5)ハンセン病療養所入所者等のうち、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できる

(6)配偶者等から暴力を受けた被害者で下記ア、イにあてはまる方

ア、配偶者暴力相談支援センターでの一時保護または婦人保護施設において保護を受けてから5年以内の方イ、配偶者等に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出されてから5年以内の方


と、なっている。

出典:東京都都市整備局ホームページ

単身者の所得基準は?

単身者の所得基準は次のように決められている。

一般区分      特別区分

0円~2,276,000円    0円~2,948,000円

こちらも「家族向」と同様に、「所得金額」とは、給与の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の欄の金額、あるいは確定申告書の所得金額の合計欄の金額のこと。特別区分も「家族向」と同じ世帯のことである。

出典:東京都都市整備局ホームページ

倍率は地域によって差が出る

家族向及び単身者向の都営住宅の募集時期は、通常年4回。今年度は5月、8月、11月、2月に行われている。


また応募倍率は、家族向、単身者向ともに、ひと桁台も物件もあれば、100倍を優に超えるものもある。これは地域によって、差が出るようだ。なかには、300倍を超える物件もあった。

世相を反映している入居資格

こうしてみると、世相を反映しているなあと思うのは、単身者の条件のひとつに「配偶者等から暴力を受けた被害者」があること。DVはもはや深刻な社会問題である。この条件は平成17年に「公営住宅法施行令」が改正された際に加えられた。ちなみに入居後に所得がアップし、条件を超えた場合、東京都から退去要請がくるようだ。


また高倍率といわれるように、都心部の物件にはかなりの数の世帯、単身者が申し込む。100倍を超える倍率ともなると、入居するのはなかなか難しいように思える。それでも募集する人が絶えないのは、やはり周辺相場より安いと魅力があるからに違いない。


ちなみにひとり親世帯、公害病認定患者など特定の条件にあてはまる世帯の当選率がアップする「優遇抽選」という措置もあるので、興味がある方は調べてみるのも良いだろう。

最終更新日:2018年08月30日

キーワードを入力してください

キーワードから探す


本文はここまでです このページの先頭へ

Yahoo!不動産 おうちマガジンとは?

不動産にまつわるマジメな記事からおもしろ記事まで、家さがしが楽しくなる情報をお届け!新しい暮らしのヒントが満載のマガジンです。