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住民税、引っ越し後の手続き方法から仕組みまで解説!

2016年03月12日

猿のひきだし

住民税、引っ越し後の手続き方法から仕組みまで解説!

知っておきたい節税方法も

住民税、引っ越し後の手続き方法から仕組みまで解説!

写真:アフロ

住民税を徹底解説!

春は引っ越しの多い季節。住むエリアが変わるともちろん、住民税を支払う先も変わることになる。しかし「住民税の支払先移動届け」というようなものは存在 しない。では、どのような規則で支払先が変わるのだろうか? そもそも住民税とは、市民税や県民税などと何がちがうのだろうか? 今回は、そんな住民税について引っ越し後の手続き方法から節税方法までくわしくまとめたので、ご紹介したい。

写真:アフロ


●課税方法と支払先の変わる仕組み
住民税は、前年1月から12月の収入に対して課税される。支払先は、前年の1月1日に住民票のある地域で、金額についてもその地域の計算方法に基づいて算出される。したがって、住民票の移動が住民税の支払先を移動させていることとなる。ちなみに、住民票を移動するためには、住んでいた場所の役所から「転出届」をもらい、これを転入先の役所に「転入届」とともに提出する必要がある。これらは引越し後14日以内に行う決まりとなっている。

●市民税や県民税とのちがいは? 
住民税とは、市町村民税と道府県民税をあわせた総称のこと。これらは、住民税として一括で徴収されることとなっている。

●計算方法は所得割+均等割!
住民税の基本的な算出方法としては、所得割+均等割。所得割は原則として、前年度所得をもとに、所得割額=(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額といった計算方法で算出される(扶養家族や市町村によって計算方法にちがいがでる可能性あり)。均等割は、所得にかかわらず一定の金額を徴収するものである。地域によって多少の差があるが標準で4,000円程となっている。

ちなみに、所得割と均等割も市町村民税と道府県民税に分かれており、所得割に占める割合は市町村民税、道府県民税ともに6割、4割となる。均等割についても、市町村民税が3,000円と道府県民税が1,000円程となる。(平成26年度から36年度まで、東日本大震災を受けその復興と防災のための法律により市町村民税、同府県民税ともに500円が加算される)。


●12分割の特別徴収、4分割または一括支払の普通徴収
徴収方法は、特別徴収と普通徴収の2種類。特別徴収は、会社員など給与所得がある場合に毎月給与から前年度分の住民税が天引きされる。メリットとしては、12分割のため支払いやすい、払い忘れがなくなる等がある。
普通徴収は、6月ごろに役所から送られて来る納付書にしたがって自身で支払いを行なう。会社からの給与所得がない場合は、基本的に普通徴収となり前年度所得に対する住民税を6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて支払うこととなる。また普通徴収の場合は、一括支払が可能であり、その場合は地方自治体に もよるが「前納報奨金制度」といって1%ほど納める金額が安くなるというメリットがある。

●滞納すると延滞金、差し押さえのリスクあり
住民税を滞納した場合、延滞金が加算される。滞納金額は市町村によって異なるが、決して安いものではない。また、家などの財産を差し押さえられるリスクも出てくるため、滞納はしないよう心がけたい。

住民税を賢く支払う

●住民税を低くするには?
住民税の払い過ぎを防ぐ方法もある。個人事業主の場合は確定申告の際、経費申請に漏れがないようにすることが大切である。住民税の所得割は、前年度所得をもとに計算されるため、経費の差し引きを忘れるとその分多く徴収されることとなるからだ。
他にも所得税の住宅ローン減税制度を受けている場合、所得税で控除しきれなかった金額について翌年の住民税で控除できる住宅ローン控除制度などもある。

●住民税で得をする!?
「ふるさと納税」も要チェック。「ふるさと納税」とは、好きな各地方自治体に寄付をすると、後に住民税の一部が控除されるものである。各地方自治体からは、寄付のお返しとして、牛ロースや蟹といった各地の名産物を手に入れることができます。ふるさと納税とは、地方自治体に2,000円以上の寄付を行なった場合、住民税の一部が控除される制度である。2015年から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、以下のように変わり、より利用しやすくなった。

<2014年まで>
  • ふるさと納税をおこなっても、翌年確定申告を行なわなければ控除を受けられない。
  • ふるさと納税の控除上限額は住民税所得割の1割

<2015年から>
  • 確定申告を行なわなくても控除が受けられる。(ただし、寄付先が5自治体以内で納税者が確定申告の不要な給与所得者等である場合)
  • ふるさと納税の控除上限額は住民税所得割の2割

※寄附するごとに特例申請書を提出する必要があります。詳しくはふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。 

住む場所によって金額が違う?

日本全国でみると地域によって土地代が大きく変わることから、住民税もかなりの差が出ているイメージもあるが、実はほぼ全国一律といっていいほど、違いはない(地域によって控除額などが若干変わるため、完全に一律ともいえないが)。なので、別のエリアに住む会社の同僚ともし住民税に大きな差があるとすれば、前年度所得や扶養控除などに違いがあると考えられる。

以上、住民税について引っ越し後の手続きも含めてご紹介した。一見、複雑でわかりにくいところのある住民税だが、引っ越しを機に一度整理して考えてみるのもよいかもしれない。

【参考サイト】

最終更新日:2018年11月06日

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