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駆け込み購入は本当にオトク?

2014年11月07日

スパイラルワークス

駆け込み購入は本当にオトク?

消費税10%に上がる前に

駆け込み購入は本当にオトク?

画像提供/アフロ

消費税が上がった分、すまいの給付金で補える


消費税が5%から8%に上がり、アベノミクス効果で経済も上向きの日本。10%に上がるのもの時間の問題かもしれない。住宅購入の場合、たった数%の違いでトータル購入金額が数百万円増えてしまう可能性も。そこで消費税が上がる前に駆け込み購入すべきなのか、ファイナンシャル・プランナーの濱島直之さんに聞いてみた。

すると「実は“住宅ローン減税”と“すまい給付金”いう制度があります。住宅ローン減税は、毎年の住宅ローン残高1%を10年間、所得税から控除する。もしくは所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除されるもの。すまい給付金は、消費税の引き上げによる負担を軽くするため、住宅購入者に現金を支給するもの。だから消費税が上がった分、そのまま購入金額が上がるということはないんですよ」と濱島さん。

国土交通省「住宅ローン減税制度の概要」より


この制度は、住宅購入する時、住宅ローンを借り入れる場合に、購入者の金利負担を軽減するために作られたもの。ただし減税の対象になるためには、ある要件をクリアしなければならない。主な要件は上の表にも紹介しているが、購入する住宅の床面積が50㎡以上であることや、借り入れ金の償還期間が10年以上であることなどがある。
このすまい給付金の制度を利用すれば、平成26年3月までに住まいを購入した場合、最大で200万円まで控除が可能。また平成26年4月~は控除額が上がり、最大で400万円まで控除が可能になる。

国土交通省「すまい給付金について」より

この制度は、住宅購入する場合にかかる、消費税率の負担増を軽くするために作られたもの。ただし、対象になるためにはある要件をクリアしなければならない。主な要件として、上の表でも紹介している年収があげられるが、それ以外にも購入する住宅の床面積が50㎡以上であること、新築or中古、住宅ローンの有無等によって変わってくる。

消費税が上がっても実は数十万しか上がらない

そこで実際にいくら変わるのか? 仮に次の条件で濱島さんにシミュレーションしてもらった。
【シミュレーションの条件】
・年収400万円
・3000万円の物件(土地1000万円、建物2000万円)を
全額住宅ローンを組んで購入した場合で計算。
すると以下の表のような結果になった。
一番上の表は、消費税率の変化に伴い、住宅ローン減税で控除される金額とすまいの給付金が支給される金額を書き出したもの。

作図/マックス・コンサルティング株式会社

作図/マックス・コンサルティング株式会社

作図/マックス・コンサルティング株式会社


表の上から2段目、左側が5%から8%に上がった時の差額で、右側が8%から10%に上がった時の差額だ。
初年度では黄色に塗りつぶした部分に注目すると、金額は20万円が上がるだけ。10年間で比べてみると、8%から10%に上がる際にはわずか20万円の差しかつかないことが分かった。
もちろん住宅ローンの金額などで多少金額は上下する。しかし、消費税が10%になったからと言って数百万円単位で金額が変わってくることはなさそうだ。
「政府にとって、景気を上げるためには個人消費を活性化する必要があります。金額の大きな住宅購入に関しては、これまで減税制度を作るなどの対策が打たれてきました。なので慌てて住宅を購入しなくても大丈夫ではないかと思います」(濱島さん)。

取材協力/マックス・コンサルティング株式会社 http://www.max-consul.co.jp

取材協力/マックス・コンサルティング株式会社 http://www.max-consul.co.jp

濱島直之さんのプロフィール/不動産コンサル会社、会計事務所を経て、平成25年に現在の会社に入社。ファイナンシャルプランナーとして、お客さまとのヒアリングに重きを置いた中立的な立場からの保険や証券などの金融商品の提案に定評あり。
 
取材・文/スパイラルワークス

最終更新日:2018年08月30日

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