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「建築条件付き土地」って買う側のメリットはあるの?

2018年06月21日

日刊Sumai

「建築条件付き土地」って買う側のメリットはあるの?

「建築条件付き土地」って買う側のメリットはあるの?

不動産検索サイトや不動産販売の広告などでよく目にする「建築条件付き土地」。

その意味についてなんとなく知っている人は多いと思いますが、その中身をしっかりと理解している人は少ないのでは?

建築条件付き土地の中身を理解するために、少し変わった角度から建築条件付き売地を考えてみます。

実は「売主のタイプ」の違いによって、その建築条件付き土地の性質や「メリット・デメリット」に違いが出る場合があるのです。

以下ではその「売主のタイプ」を大きく2種類に分け、その違いを解説します。

売主タイプ1.昔ながらの不動産業者

HAKU / PIXTA(ピクスタ)

このタイプの売主はその多くが、建築条件付き土地の販売を建売住宅販売の一形態と考えている傾向があります。

宅地建物取引業法では、建築確認(許可)等を取得していなければ土地建物一体での売買契約は禁止されています。

しかし、土地の販売期間短縮や販売経費削減をしたい、さらに土地売却益だけでなく建設工事でも利益を得たい売主が、建築確認等を取得したり現実に建設工事に着手しなくても土地建物をセットで販売(請負)したいと考えた場合に、土地の売買契約に建物請負契約締結の条件を付した「建築条件付き土地」という方法を選択するのです。

つまり、本来は土地建物一体での販売をしたいのに法の制限によりそれができないため、やむを得ず建築条件付き土地売買という形態をとっている場合が多いのです(もちろん違うケースもあります)。

 

売主タイプ2.ハウスメーカーなどの建設業者

HAKU / PIXTA(ピクスタ)

このタイプの売主はその多くが、土地売買契約より建設工事請負契約にその比重を置いています。

つまり土地を販売する目的自体が「建物を売るため」なのです。

そのため、このタイプの売主は土地販売時にかなり踏み込んだ建物の打ち合わせを行います。

土地の販売自体が主たる目的ではないため、購入希望者の建物ニーズが自社商品と合わない場合はその時点で土地購入を積極的に勧めません。

建設工事請負契約が円滑に進まない可能性がある顧客と土地売買契約を結ぶメリットがないのです。

 

売主タイプ1のメリット・デメリット

売主タイプ1の建築条件付き土地の場合、先述のようにその売主は土地売却益だけではなく建設工事請負による利益を期待している場合がほとんどです。

そのため、見込んでいた利益が土地売却だけで得られるなら、この建築条件を外せるケースも多く見受けられます。

「土地は気に入ったけど、建物ニーズが合わない」「この土地にどうしても別のハウスメーカーで建てたい」などの場合、その交渉を受け付けてくれやすいのはこのタイプの売主なのです。

また、不動産業者が売主のため、上下水道などの供給施設がすでに整備されている土地も多く、権利関係(差し押さえ等)や隣地境界トラブルも整理されている土地が多いのもメリットといえるでしょう。

Graphs / PIXTA(ピクスタ)

ただ、もちろんデメリットもあります。

上記のように建築条件を外す交渉がうまくいっても、その売買条件変更にともなう価格のアップを要求される場合が多いのです。

それで結局予算オーバーとなるケースも見られます。

だからといってその価格が割高であるという意味ではありません。

建築条件付き土地の場合、その価格設定は条件なしの土地と比べ若干低めに設定している場合も多いのです。

 

売主タイプ2のメリット・デメリット

売主タイプ2の建築条件付き土地のメリットですが、この売主はそもそも建物を売るのが主たる目的なので、土地の検討当初からその土地に最適な参考プランや推奨仕様など、かなり充実したものを用意している場合が多くみられます。

そのため、自分で建設業者を見つけて別々に発注するよりも割安で良質な住宅が手に入る場合があります。

タカス / PIXTA(ピクスタ)

デメリットは、このタイプの建築条件を外すことはほぼできないということです。

建物を売るのが目的なので条件外しの交渉さえ受け付けてもらえないでしょう。

どうしてもその土地を購入したい場合はその指定された建物を購入(請負契約)するしか選択肢は無いのです。

ただし、土地売買契約後の打ち合わせによって請負契約が不調に終わる場合は土地売買契約も解除されます。

 

いかがでしたか?

ここで取り上げた以外にも様々な売主さんはいますが、建築条件付き土地を検討される場合は「売主のタイプ」を知り、そのメリット・デメリットを知ったうえで購入を判断する材料のひとつにしてください!

【参考】

※ 東京都都市整備局 不動産取引の手引き

最終更新日:2018年06月21日

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