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マンション管理組合役員は必見!共用部の地震保険への加入はアリ...

2018年07月10日

日刊Sumai

マンション管理組合役員は必見!共用部の地震保険への加入はアリ?ナシ?

マンション管理組合役員は必見!共用部の地震保険への加入はアリ?ナシ?

6月18日に発生した大阪北部地震においては現時点で全壊住戸6棟、半壊57棟と倒壊した建物の数が比較的少なく、どちらかというとブロック塀ばかりマスコミに取り上げられています。

しかし、倒壊した建物が桁違いに多かった東日本大震災や熊本地震において、地震保険は相当に問題になりました。

筆者はフロント時代、担当していた管理組合からの依頼で共用部の地震保険加入の可否を徹底的に調べたことがありますが、現時点では加入の必要性に関して疑問をもっています。

今回はマンション共用部の地震保険についてお話します。

そもそも地震保険とは?

地震保険は損害保険の一種で、地震・噴火・津波によって発生した損失を補償するための保険です。

CORA / PIXTA(ピクスタ)

法律に基づき国と民間の損害保険会社が共同で運営する制度であるため、保険料はどこの会社を利用しても同じです。

保険料から経費を除いた額を保険金支払いのために積み立て、政府が「再保険」という形でバックアップするもので、これにより保険会社に利益が生じることはありません。

1回の地震で政府や保険会社が支払う保険金の総額には上限額が設定されており、2017年10月現在で11兆3000億円となっています。

仮にこの金額を超えてしまうような大震災が発生した場合、実際に支払われる地震保険金は予定額より削減される可能性があります。

 

マンション共用部にかける地震保険の問題点

分譲マンションの管理組合では共用部で発生する事故に備えて損害保険に加入するのが通常ですが、保険料が高額のためどのタイプを選択すればよいか管理組合役員にとって悩みの種となっています。

チンク / PIXTA(ピクスタ)

地震のニュースに接するとつい「地震保険にも加入しておいた方がいいのではないか」と考えがちですが、共用部の地震保険に関してはいくつか重大な問題があることを知っておいてください。

カワグチツトム / PIXTA(ピクスタ)

補償の対象は主要構造部のみ

共用部の地震保険において補償の範囲・損壊判定対象となるのは「主要構造部の補修」に限られています。

「主要構造部」とはマンションの構造において重要な役割を果たしている部分のことで、おおむね「柱・梁・基礎・屋根・躯体壁」とされています。

巨大地震が発生した際にマンションでの被害としては外壁タイル、バルコニー、共用廊下、エントランスのガラスといった部分の破損が大半ですが、これらはすべて地震保険において補償の対象外となっています。

地震保険の支給・判定レベルは4段階あり、全損(被害額が建物時価の50%以上)、大半損(40%以上50%未満)、小半損(20%以上40%未満)、一部損(3%以上20%未満)に分かれています。

マンションは建物時価が高いため、3%といっても相当な金額になります。

たとえ地震で主要構造部で損壊が発生しても損害額が一部損の基準に達せず、補償の対象にすらならないということが想定できます。

 

保険料がべらぼうに高い

地震保険の補償の範囲がかなり限られたものであることについてご理解いただけたと思いますが、一方で地震保険に加入すると保険料がべらぼうに高くなります。

時間が経っているため正確な金額は定かではありませんが、筆者はかつて地震保険の見積書を見て「目ん玉が飛び出る」思いをしたことをはっきりと覚えています(恐らく年間で数十万円だったのではなかったかと思います)。

毎年高額の保険料を支払うにもかかわらず、補償の対象になるのは限られた事例のみということで、地震保険は恐ろしくコストパフォーマンスが悪いというのが筆者の結論です。

 

基本的にマンションは地震に強い

マンションは地震に強いというのが最大の特色で、特に昭和56(1981)年6月1日以降に建築確認を受けた「新耐震基準」のマンションの場合、阪神大震災や東日本大震災においても軽微な被害にとどまっていたことが知られています。

一本木 / PIXTA(ピクスタ)

地震保険が適用されるような被害はほとんどなかったことも知っておいてください。

 

ムードに流されずしっかりと検討しよう!

naka / PIXTA(ピクスタ)

保険商品としてのマンション共用部の地震保険はいろいろと問題が多いということをご説明してきました。

「日本は地震国」「万一に備えて」「安心は金では買えない」といった言葉がとかく説明について回りますが、ムードに流されることなく中身をしっかりと検討することをオススメします。

管理組合役員の皆さんは、ぜひ参考にしてください。

 

※今回ご説明したのはあくまでマンション管理組合で加入する共用部の地震保険についてです。個々で加入する地震保険に関しては、まったく当てはまらないのでご注意ください。

最終更新日:2018年07月11日

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