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消費増税後、贈与税の非課税枠が1,200万円から3,000万...

2019年06月27日

日刊Sumai

消費増税後、贈与税の非課税枠が1,200万円から3,000万円にアップ

消費増税後、贈与税の非課税枠が1,200万円から3,000万円にアップ

住宅取得のための資金を祖父母や両親などの直径尊属から贈与された場合、一定額まで非課税になる「住宅取得等資金贈与の特例」という制度があります。

通常、1年で110万円超の贈与に関しては、贈与税の対象になり、非課税枠は1,200万円が上限。

これが、消費税が10%に引き上げられるのを理由に、2019年4月4日から2021年12月31日までに住宅用家屋の新築等に関して契約した場合、贈与税・非課税枠の上限が、最高3,000万円までに引き上げられます。

1.非課税枠が1,200万円→3,000万円までアップ

ABC / PIXTA(ピクスタ)

現行制度では、「質の高い住宅(※)」なら1,200万円まで非課税になります。

そのため、これに年間の基礎控除110万円を加えて1310万円まで非課税で贈与を受けられることになります。

これが消費増税後は3,000万円+110万円=3,110万円に増額となるのです。

 

1-1.贈与を受ける者の用件は?

ABC / PIXTA(ピクスタ)

この制度が適用となるのは

住宅の取得に充てるために金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること 直系尊属(父母・祖父母等)からの贈与であること 贈与を受ける者がその年1月1日において20歳以上であること 贈与を受ける者の所得金額が2,000万円以下であること 贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受けていること 贈与の翌年3月15日までに居住していること、又は居住することが確実であると見込まれ、同年12月31日までに居住していること 建物の登記床面積が50㎡以上240㎡以下であること 贈与の翌年2月1日から3月15日までに一定の書類を添付した申告書を提出すること

を満たしていることが条件となります。

1-2 「質の高い住宅」とは?

kou / PIXTA(ピクスタ)

「質の高い住宅」とは次のいずれか1つの条件を満たすもののことです。

断熱等性能等級に係る評価が等級4の基準に適合している住宅 構造躯体の倒壊等防止に係る評価が等級2又は等級3の基準に適合している住宅 地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物の基準に適合している住宅 一次エネルギー消費量等級に係る評価が、等級4又は等級5の基準に適合している住宅 高齢者等配慮対策等級に係る評価が、等級3、等級4又は等級5の基準に適合している住宅

(国土交通省告示第389号)

2.適用前と後、どう違う?

ABC / PIXTA(ピクスタ)

もし、1,310万円の贈与を受けたら、旧制度の場合は基礎控除の110万円を差し引いた1,200万円が課税対象です。

1000万円超1500万円以下の贈与の場合は税率が40%。

税額は(1310万円-110万円)×0.4(40%)-190万円(控除額)=290万円となります。

税額は290万円だから、1310万円の贈与を受けても、実際に住宅取得資金に充てられる金額は1,000万円ほどに減ってしまうのです。

適用後は3,000万円まで控除となるので税額はゼロです。 1,310万円丸ごと住宅取得に充てられるようになるのはうれしいですね。

3.まとめ

これらのことを頭に入れ、住宅購入のタイミングを見計らうべきです。 多額の贈与を受ける予定のある人は、2019年4月以降にするようにしましょう。

*この記事の情報は2019年6月時点のものです。

最終更新日:2019年06月27日

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