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新築マンション発売戸数が5か月連続減少、私たちに影響はある?

2019年07月08日

日刊Sumai

新築マンション発売戸数が5か月連続減少、私たちに影響はある?

新築マンション発売戸数が5か月連続減少、私たちに影響はある?

株式会社不動産経済研究所が2019年6月17日に発表した5月のマンション市場動向調査によると、首都圏と近畿圏のマンション市場で発売戸数が5か月連続で前年割れし、なおかつ月間契約率も2か月連続でダウンしています。これはいったい何を意味するのでしょうか。

1.東京都区部、大阪府下などの主要都市で発売戸数が減少

首都圏や近畿圏でのマンション発売戸数が昨年よりもダウンしているそうです。

1-1 首都圏のマンション発売戸数は10.4%減、近畿は6.2%減

G-item / PIXTA(ピクスタ)

首都圏における、5月のマンション発売戸数は、前年同月比10.4%減・2,206戸となり、トータルでは、5か月連続で数字が下降しています。

都下は344戸増え、48.3%増、神奈川県は476戸増え23.3%増、埼玉県は275戸増え0.7%増、千葉県は330戸減り4.3%減となっています。

注目すべきは東京部都区部です。781戸・前年同月比36.3%減と大きく減少し、首都圏の下落率に大きな影響を与えています。

 

1-2 近畿圏におけるマンション市場動向は?

たっきー / PIXTA(ピクスタ)

近畿圏においても、全体的に下降傾向が5年連続となっています。5月の販売は1,388戸。前年同月を6.2%下回る結果となりました。

大阪市部が750戸増加、(前年同月比:31.3%増)、兵庫県下が130戸増加(66.7%増)となっていますが、大阪府下は281戸減少(33.3%減)、神戸市部は111戸減少(48.8%減)、京都市部は62戸減少(42.6%減)など、大阪市部は増加したものの、大阪府下と神戸市部は大きく落ち込んでいます。

2.マンションの今後の動向は?いつ購入すればいい?

kazukiatuko / PIXTA(ピクスタ)

自宅用にマンションを買いたい人は、気に入ったものが見つかったら、できるだけ安くマンションを購入したいと思っているでしょう。

マンション価格は、需要と供給のバランスで決まります。

欲しい人が多くてマンションの数が少なければ、マンション価格は高騰し、マンションの供給数が欲しい人に対して多くなると価格は安くなります。

2-1 2020年、マンション価格の下落が始まる?

不動産市場において、近年ささやかれているのが、マンションの「2019年問題」「2020年問題」です。

「2019年問題」とは、住宅の需要と、年間90万戸ほど建てられる住宅の供給が逆転する現象が起こるとされる問題のことで、この逆転現象は2019年から始まるとされています。

なぜ、こんなことが起こるのでしょうか。

2020年の東京オリンピック開催が決定してからは、オリンピックに向けて再開発が行われる、外国人が日本の不動産に投資をするなど、マンション需要が高まっていました。

i-flower / PIXTA(ピクスタ)

建設ラッシュが起こり、不動産の価格が開催地である東京の都心部を中心に高騰を続けました。

2020年のオリンピックが終わったらマンション価格が一気に下落すると予想する人が多く、とくに海外投資家は、早い時期から日本の不動産から手を引くと言われています。

つまり、購入したい人の数は少なくなりますので、供給過多になる可能性があります。

 

2-2 マンション着工数の減少は価格下落が始まるサイン

自己居住用のとしてマンションを探す一般の人たちを見てみると、新築マンションの価格が高くなりすぎてしまったため、中古マンションを購入する人が増えました。

tommy / PIXTA(ピクスタ)

あるいは、千葉や埼玉などの郊外の物件を選ぶ傾向も見られました。

マンション需要はどんどん減って、2020年くらいからマンションの供給過多が起こると考えられるため、マンション着工数も減少傾向になっているのです。

これは、マンション価格の下落の始まりともいえます。

写真AC

3.まとめ

マンション発売戸数の減少からマンション価格が下がるのでは、ということが予想されます。

このことを「マンションバブルの崩壊」などという人もいます。

聞こえが悪く、不動産購入はしないほうがいいような印象を与えます。

一部投資家の人たちにとっては、取引しないほうが賢明なのかもしれませんが、一般の人たちは、2020年以降、マンションを買わない方がいいのかというと、一概にそうは言えないと思います。

写真AC

消費税は10%になるものの、住宅ローン減税や住まい給付金で優遇措置が受けられますし、低い金利で融資が受けられます。

これらの恩恵を受けられる人なら、今が買い時なのかもしれません。

ファイナンシャルプランナー(AFP)/宅地建物取引士  吉井希宥美

*この記事に掲載している情報は、2019年6月時点のものです。

最終更新日:2019年07月08日

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