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重要事項説明書をチェックして失敗のない住宅選びを

2019年07月26日

日刊Sumai

重要事項説明書をチェックして失敗のない住宅選びを

重要事項説明書をチェックして失敗のない住宅選びを

不動産の売買や賃貸の契約のとき、重要事項説明書が説明・交付されますが、きちんと目を通しているでしょうか。

難しい単語が並んでいますが、内容をしっかり確認しないと、「こんなはずではなかった」と、後悔する可能性があります。

ここでは、重要事項説明書にはどんなことが書いてあるか、理解するポイントは何かを考えます。

1.重要事項説明書とは?その役割は?

kazu / PIXTA(ピクスタ)

重要事項説明書とはおもに、物件に関する事項が記載されている書類です。

これに対して、契約は取引条件に対する事項がメインに記載されています。

重要事項説明書は契約の前に説明されなくてはならず、宅地建物取引士が説明する義務があります。

1-1 なぜ契約前に重要事項の説明を受けるのか

重要事項説明書には、物件に関する情報が記載されています。

満足した物件だからこそ契約するのですから、重要事項説明は契約の前に行われるべきなのです。

事前に物件のことを知れば、土地に制約があって希望する建物が建てられない、中古物件の状態が分からなかった、などのトラブルを回避することができます。

1-2 契約の前に重要事項説明書を

hide / PIXTA(ピクスタ)

物件の情報を熟知してから契約したいのであれば、コピーでも構わないので重要事項説明書を取り寄せるべきです。

しかし実際は重要事項説明書と契約書の署名捺印は、不動産会社の手間を省くために一度に行うことがほとんどです。

自分から頼まないと事前に重要事項説明書を見せてもらえない場合が大半なので、余裕をもって重要事項説明書の内容を確認したいなら、前もってコピーを取り寄せて目を通しましょう。

2.重要事項説明書の内容は?

重要事項に掲載する内容は、不動産会社が市役所や法務局、マンション管理会社に問い合わせて調べたものです。

内容は広範囲で、建物や土地のことだけではなく、そのエリアに行政が何らかの規制をかけているかなどの情報も記載されます。

amadank / PIXTA(ピクスタ)

2-1 重要事項説明書に記載されている事項は?

記載されているのは、おもに次の事項です。 ・説明を受ける前の基本的な事項(宅地建物取引士による説明かどうかなど) ・権利関係などの物件の基本的な情報 ・法令上の制限 ・インフラ整備 ・そのほかの利用制限や費用負担 ・マンションの場合、管理費や修繕積立金などの情報 ・契約条件 ・金銭貸借のあっせんなど、そのほかの事項

2-2 重要事項説明書のチェックポイント

重要事項説明書の内容は、専門的で分かりにくいところがありますので、どこをチェックすればよいか、ポイントをお教えします。

2-2-1 マンションの場合は管理規約と併せて読んでみる

スイマー / PIXTA(ピクスタ)

重要事項説明書に記載されている内容が生活に直結している部分がありますので、そこはきっちり確認しましょう。

マンションの修繕積立金の金額は、どの程度の大規模修繕工事が行えるかに関係してきます。

また、設備が専有部分かどうかは、修理が発生したときに管理組合ではなく自分たちで費用を負担することを意味します。

マンションの場合、重要事項説明書の理解を深めるのに役立つのが「管理規約」です。

併せて読むことでより実生活がイメージしやすくなります。

2-2-2 謄本ベースで床面積は50平米以上あるかを確認

住宅ローン控除や不動産取得税の軽減などを受けられるか考えたときに、「延床面積50平米以上」であることが重要になってきます。

日本のマンションは、単身者用のマンションを中心に、延床面積50平米未満のものが少なくありませんので確認が必要です。

2-2-3 周辺の道路状況を確認する

haku / PIXTA(ピクスタ)

道路は皆さんが思っているよりも不動産の価値を決めるにあたり重要な役割を果たしています。

同じ土地でも道路の状況が違うだけで、資産価値は大きく異なってきます。

購入する土地に接している道路が、公の道路なのか私道であるかを確認しましょう。

私道が複数の個人または法人の名義になっていると、売却するときに、その人たちの同意が必要となり売却に時間がかかります。

また、道路の幅が4メートル以下で建て替えするときに「セットバック」が必要な物件だと、将来的に使える土地の面積が少なくなります。

3.まとめ

PIXTOKYO / PIXTA(ピクスタ)

重要事項はおもに、物件に関する事項が記載されている書類です。

しっかりと理解して納得したうえで契約しないと、考えていた住宅を建てることができない、値下げしないと売却できない、などのリスクが大きくなります。

不動産会社の人に協力してもらい、きちんと理解し納得したうえで住宅を手に入れましょう。

最終更新日:2019年07月26日

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