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マンションの耐震等級は1級が多いワケ

2019年09月05日

日刊Sumai

マンションの耐震等級は1級が多いワケ

マンションの耐震等級は1級が多いワケ

常に地震のリスクを抱える日本でマンションを購入する際に、耐震性能は大切なチェックポイントのひとつです。

建物の安全性を測る耐震性能の基準として、国が定めた「耐震等級」があります。

ここではマンションの耐震等級について詳しく解説していきます。

1.耐震等級とは?

耐震等級は、2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の中で定められた「住宅性能表示制度」に基づく評価基準です。

「住宅性能表示制度」は、住宅の性能に関する基準を定めた制度で、建物の構造以外にも火災時の安全性や省エネ性能、維持管理のしやすさなどの評価基準があり、第三者機関が評価します。

kurosuke / PIXTA(ピクスタ)

1-1 耐震等級とは

地震に対する建物の強さの基準として、耐震等級があります。

建物がどの程度の地震まで倒壊や崩壊に耐えられるのかを示すもので、1級~3級まであります。数字が大きいほど高い耐震力があると評価されます。

耐震等級1は、震度6から7程度の地震に対して倒壊しない、震度5程度の地震に対して外壁や内壁に被害が出ない程度の強さを持つ耐震等級2は、その1.25倍、耐震等級は1.5倍の地震力に対抗できる耐震性とされています。

 

1-2 マンションの耐震等級の評価方法

スイマー / PIXTA(ピクスタ)

マンションの耐震性は2000年を境に評価方法が異なります。

耐震等級による評価は、住宅性能評価制度が導入された2000年以降のマンションが対象となり、それ以前のマンションについての耐震性の判断は、建築基準法によるものが主となります。

建築基準法上の必要とされる耐震基準は、1981年6月1日に旧耐震基準から新耐震基準となりました。

新耐震基準をクリアすることは、耐震等級でいう1級に相当します。

1981年5月31日までに建築確認申請を受けているマンションは、旧耐震基準が適用されている可能性があります。

注意すべきは、完成が1981年6月1日以降であっても、必ずしも新耐震基準で設計されているとは限らないことです。

マンションの着工から引き渡しまでには長い時間を要するためです。

 

1-3 マンションの耐震等級の調べ方

中古住宅の性能を第三者機関が評価する既存性能表示制度がありますので、その評価を受けているマンションであれば耐震等級による評価を知ることができます。

そのために、マンションを購入する際は、築年数だけで判断するのではなく、住宅性能表示制度を受けているのか、受けている場合は耐震性についてどのような評価なのかを調べましょう。

確認は、不動産会社に問い合わせましょう。

2. マンションの耐震等級は1級が多い理由

国土交通省の「住宅性能表示制度の利用状況(2013年)」によると、新築の鉄骨造、鉄筋コンクリート造のマンションのうち、住宅性能表示制度を利用している割合は42.7%。

また、マンションなどの共同住宅の耐震等級の取得状況をみると、耐震等級1が87.1%、耐震等級2が8.5%、耐震等級3が1.2%、その他免震構造などという状況です。

90%近くの新築マンションが耐震等級1となっています。

では、なぜマンションの耐震等級では耐震等級1の性能評価が多いのでしょうか。

ABC / PIXTA(ピクスタ)

2-1 居住スペースへの影響

マンションの耐震等級1の性能評価が多い理由の一つとしては、建築工法の問題があります。

マンションの構造は、鉄筋コンクリート造(RC造)が最も一般的です。

鉄筋コンクリート造でも地震の縦揺れに強い柱や梁による「ラーメン構造」と、壁によって地震の揺れを受ける「壁式構造」がありますが、耐震等級を重視して設計を考えると、柱を太くしなくてはいけません。

壁を厚くする必要があり、窓や開口部が少なくなります。

その結果、採光や通風、間取りが悪くなってしまい、住みやすい住宅でなくなる恐れがあります。

デベロッパーは販売しやすい物件にするために、耐震等級1のマンションを多く造るのです。

 

2-2 建築コストへの配慮

マンションのような大規模な建築物で耐震性能を上げるとなると建設コストに対する影響は大きくなります。

耐震性能を上げるためには、柱や梁の大きさ、使用する鉄筋の量、壁量なども増えるために材料費が高くつき、施工にも時間がかかります。

すると、マンションの建築費も上がり、販売価格も上昇します。こうした理由で耐震等級1のマンションが多くなるのです。

3.マンション購入前に地盤のチェックを

セーラム / PIXTA(ピクスタ)

マンションの耐震性には、立地する場所の地質や地盤の強さが大きく影響しますので、どういった地盤かをチェックすることも大切です。

日本は地震の多い国です。

住宅は資産であるとともに、生命を守るものです。購入の際には住宅の耐震性能をしっかりと確認しましょう。


【参考】

※ 住宅性能表示制度の利用状況(2013年)/国土交通省

ファイナンシャルプランナー(AFP)/宅地建物取引士一般社団法人/家族信託普及協会®会員  吉井 希宥美

最終更新日:2019年09月05日

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