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家を買ったときの「確定申告」、どうすればいいの?

2014年12月17日

Yahoo!不動産編集部

家を買ったときの「確定申告」、どうすればいいの?

5分で分かる! 住まいの税金

家を買ったときの「確定申告」、どうすればいいの?

確定申告の進め方を解説

「会社員だから関係ない」と思ってませんか?

多くの会社員にとってはあまりなじみのない確定申告。ですが、家を買った場合は確定申告をすることで税金の還付が受けられるケースがあり、知らないと損をしてしまうことも。
そこで今回は、住まいと確定申告の関係、仕組みについてご紹介したいと思います。


そもそも確定申告って何?

確定申告とは、個人事業主などの自営業者が1年間の収入・支出などを税務署に提出し、その期間内の所得税額を確定させる手続きのこと。
一方、会社員など給与所得者の場合は、会社が給与から所得税を源泉徴収して納めています。多くの場合は12月に「年末調整」という形で所得税の精算が行われるため、確定申告をする必要はありません。


会社員で確定申告が必要なのはどんな時?

ただし、会社員でも例外として確定申告をしたほうが良いケースもあります。そのひとつが、住宅ローンを利用して家を買ったとき。「住宅ローン減税」を利用して、税金の還付を受けられる可能性があるのです。住宅ローン減税については、以前に当サイトの「住宅ローン減税で戻る税金は、おいくら万円?」という記事の中でも解説していますが、その概要と適用条件をおさらいすると…

<住宅ローン減税の概要>
・住宅ローンを使って家を買うと、その後10年間にわたり「毎年おさめた税金(所得税や住民税)がもどってくる」という制度
・毎年の住宅ローン控除額は、「各年末のローン残高」×1%で計算。たとえば年末のローン残高が2900万円だったら、2900万円×1%=29万円がその年の控除額となる
・住宅ローン控除は毎年40万円を上限に10年間続くため、最終的には数百万円単位の税金がもどってくる可能性がある(※長期優良住宅、低炭素住宅の場合は50万円×10年間)

<適用の条件>
・減税を受ける者が自ら居住すること(住民票で居住の実態が確認できること)
・対象となる住宅の床面積が50㎡以上であること
・中古住宅の場合、現行の耐震性能を満たしていること
・借入金の返済期間が10年以上であること
・年収が3000万円以下であること
・増改築などの場合、工事費が100万円以上であること
・平成29年12月31日までに入居が完了していること、など


ということになります。


確定申告の申告期限は? 手続き方法は?

では、確定申告の手続きの流れをみていきましょう。

確定申告の期限は例年2月中旬から3月中旬の1カ月間と定められていて、平成26年分については平成27年2月16日~3月16日までに申告書を提出する必要があります。
提出場所は住所地を所轄する税務署。基本的に土・日曜、祝日は税務署が休みであるため、平日に手続きしなくてはなりません。
ここが会社員にとってはネックなわけですが、一部の税務署では特定の日曜日に受付を行う場合も。また、わざわざ税務署に出向かなくてもインターネット上で24時間申告できる「e-Tax」もあります。ただし、e-Taxを利用するには住基カードや電子証明書の取得(住民票のある市区町村で取得可能)や、電子証明書を読み込むためのICカードリーダーを用意する必要があるため、計画的な準備が不可欠。「ネットでいつでもできるから」などと呑気に構えていると、申告期限に間に合わなくなってしまう可能性もありますので注意しましょう。


確定申告に必要な書類は?

確定申告に必要なのは「申告書+所得証明+控除に必要な種類」です。給与所得者の場合、所得証明書は源泉徴収票となります。また、株式譲渡などによる雑所得、生命保険の一時金などの所得がある場合にも申告が必要です。申告書に必要事項を記載(入力)したら、源泉徴収票と控除に必要な領収書(生命保険や高額医療費)とともに、住宅ローンの契約書を添付しましょう。
なお、e-Taxなら医療費の領収書や源泉徴収票などの提出・提示を省略することができます。

最後に、確定申告に必要な書類と準備を以下の表にまとめましたので、チェックしてみてください。

必要な種類は全部そろいましたか?




最終更新日:2018年08月30日

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