教えて！住まいの先生

リクエストされた者ではありませんがお答えします


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『日本国憲法20条3項』


『国及びその機関は、

宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。』

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『日本国憲法89条』


『公金その他の公の財産は、

宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、

又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、

これを支出し、又はその利用に供してはならない。

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上記2点が該当する条文です

ただし『公務の時間内』という条件付きの話です

また『本人』ではなく『行政名称を対象として』訴訟を起こされます
『愛媛玉串料訴訟』が良い例で
『愛媛県知事の公費による玉串料奉納行為』に関し
『愛媛県』を被告人として起こされた訴訟です



★
★
★つまり『公務員』における『公務の時間』というのは
★『国及びその機関の一員』としてカウントされます
★
★また『公務員の賃金』は『税金』より賄われますので
★『公務の対価』として支払われるべき『用意されている賃金』は
★『日本国憲法89条』における『公金その他の公の財産』に位置付けられます
★
★従って公務時間内において『公務員個人の思想を宣揚・流布』する行為は
★『行政』は『公金その他の公の財産』というべきものを使用して
★その様な『特定思想の宣揚・流布を目的』として
★わざわざ『人材』を雇ったの？
★として
★『国・地方公共団体』における『税金の使い道』が
★『宗教的に不平等である！』との疑いが掛けられます
★
★要は『一公務員による特定宗派の布教・宣伝活動』を通じて
★『特定宗派の宣伝費用・人材登用費』というべきものを
★『国・地方公共団体』が肩代わりしたとして
★『公金その他の公の財産』を
★『宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため』
★使用したのではないか？という疑いです
★
★



しかしながらこれも但し書き付きですが
『即刻違反する！』という訳でもなく
『目的・効果基準』に照らさなければ判断が出来ないものなのです

詳しくは『津地鎮祭訴訟最高裁判例全文（昭和52年7月13日大法廷）』の
『4ページ20行目～6ページ20行目』を参照して下さい
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319122004934075.pdf





追記：補足について

＞
＞休日でも宗教活動をしてはいけないのであれば、
＞・・・・・・・・・
＞例えば、無神論者しか公務員になれない)ということになります。
＞

との事ですが
その論理は実は誤りで
正しくは『無神論者』すらも公務員になれない事を意味します

※政教分離原則違反の『対象行為』は
※単に宗教に対する『援助』・『助長』に留まらず
※宗教に対する『圧迫』・『干渉』をも含まれる点に注意を要する
※
※津地鎮祭訴訟最高裁判例全文（昭和52年7月13日大法廷）
※6ページ6行目～11行目参照
※http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319122004934075.pdf

この点を利用して考えてみますと
『無神論者』即ち『宗教を否定する思想哲学の持ち主』は
例え宗教に対する『援助』・『助長』の精神はお持ちでないにしても
必ず宗教に対する『圧迫』・『干渉』の精神はお持ちの筈ですから
『公務時間内』はもとより『公務時間外』も同様であるならば
（公私の違いに関わらず、個人の思想哲学を一切表出してはならないとするならば）
そもそも『私的立場』の『無神論者』という肩書自体が成立しない話になりますし
『無神論者』自身が公務員という職業を敬遠しなければならない話になります

つまり世の中の人々は
『宗教を信ずる人』・『宗教を否定する人』の２手に分かれる訳で
どちらの『派閥』に所属していようと
宗教に対する『援助』・『助長』・『圧迫』・『干渉』の内の
いずれかの精神はお持ちである事に何ら変わりはなく
これについて『公務員であるならば公私の区別は無関係！』として
『両者を共々に公務員の適格要件を満たさない！』としてしまうならば
『・こ・の・世・の・誰・も・公務員になれない！！』という凄まじい結論に至る訳です

要するに
『公務員は、公務時間外も‘‘政教分離’’を遵守し、宗教活動をしてはならない！！』
みたいな発言は
『周辺的な事柄との整合性』を全く有しない単なる『暴論』に過ぎないと言える訳です

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